cf0e2baf.JPG国土交通省中部運輸局から勧告書などという仰々しい文書が届いた。
車両を販売する際、クレジットを利用していただくいわゆる割賦販売の場合には販売店が所有者になり、ユーザーが使用者になる。所有権留保販売という形態だ。所有権留保販売は特にイレギュラなケースではなく、レイブリックでも2〜3割のユーザーさんが該当する。

今日の勧告書はそのうちの1台が既に車検が切れたまま3年が経過しているので抹消登録をしてください!との内容なのだ。こちらに聞かれてもそれはユーザーさんが決めること。しかし、困ったことにユーザーさんは転居を繰り返し連絡がつかない。
こんな書類が届くなんて初めてのケースだったので興味本意で運輸支局に電話してみた。

支局:どうされます?
加藤:どうって、私のものじゃありませんから返事できませんよ!
支局:しかし、おたくが所有者なので判断をしていただかないと!
加藤:お客さまと連絡が取れないだけで私が勝手に『廃車します!』なんて言えるはずないじゃないですか!
支局:じゃあ、とりあえず保留にしておきましょうか?
加藤:当たり前じゃないですか!ただ車検が切れているだけでお客さまは車庫で大事に保管しているかもしれないのに!お金を払って購入していただいた実態上の所有者であるユーザーさんの意思確認なく廃車できてしまうシステム自体に疑問があるなあ!ところで、この通知は使用者にはいかないんですか?
支局:あくまで所有者に権利がありますから!
加藤:へえ…。じゃあ、保留にしておいてください!

と、まあこんな感じでまるで解決に向かわない会話を交わして終わった。
車検証は、所有者・使用者・使用の本拠地の3段になっているが、もうひとつ債権者という欄が必要なのかも?!

bunner